豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
この間、平成30年の台風24号による長期にわたる停電や竜巻被害などの災害、また危機管理といたしまして不発弾処理や鳥インフルエンザウイルス、新型コロナウイルスなどに関係部局と連携して対応してまいりました。
この間、平成30年の台風24号による長期にわたる停電や竜巻被害などの災害、また危機管理といたしまして不発弾処理や鳥インフルエンザウイルス、新型コロナウイルスなどに関係部局と連携して対応してまいりました。
高病原性鳥インフルエンザウイルスについては、渡り鳥が日本で越冬する際に侵入していると見られているため、家禽への感染拡大を防止するには、これらの野鳥の監視が重要と考えます。
令和四年十二月二十六日に糸島市において回収された野鳥、ハシブトガラスでございますが、遺伝子検査を実施したところ、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたところでございます。これは県内の野鳥において初めてのこととなります。 二の野鳥監視重点区域の指定についてでございます。
鳥インフルエンザ環境調査事業につきましては、出水市等で野鳥などの死亡個体等が多数回収されており、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されておりますことから、野生鳥獣の保護や人・家禽への感染予防に資するため、野鳥の監視体制の強化等を図るものでございます。
11月28日月曜日、伊達市内の養鶏場で、平時よりも死亡羽数が増加しているため、遺伝子検査を行った結果、高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５亜型が検出されました。
そういったところで、高病原性鳥インフルエンザウイルスが侵入した場合には、極めて甚大な被害が起こるというふうに思われます。そのため、それぞれ中部、西部を管轄いたします倉吉家畜保健衛生所、西部家畜保健衛生所では、今回の発生を受けまして、鶏舎での小動物の侵入経路あるいは防鳥ネットの点検をいたしました。
実はこれまで本県も鳥インフルエンザウイルスは入ってきていたわけであります。湖山池はもとよりとしまして、日光池、東郷湖、あるいは中海、こういうところでも観測をし続けておりますが、やはり野鳥の中で鳥インフルエンザは毎年のように見られておりました。ただ、本県は、辛うじて農場の中での発生だけは抑えることができたわけであります。
なお、政府の食品安全委員会は、家禽の肉や卵を食べることにより人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないという見解を公にしております。本県としても、風評被害が生じないよう、県産鶏肉、鶏卵等の安全性をしっかりとＰＲしてまいります。県議会の皆様におかれましても、何とぞ周知啓発等をよろしくお願いいたします。
まず、今月20日、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、養鶏場の約16万羽の殺処分が、自衛隊や建設業協会などの協力をいただきながら行われました。御協力に感謝するとともに、周辺の防疫に携わる関係者や職員の皆様方に、さらなる感謝を申し上げます。 私の住む宮崎市高岡町でも、養鶏場で2011年と2014年に鳥インフルが発生し、県をはじめ地元の建設業協会の皆さんの素早い対応を記憶しております。
鳥インフルエンザについてなのですけど、11月４日ですか、茨城県かすみがうら市の大規模養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出されたということで、104万羽の鶏が殺処分されることになったという大々的な報道があって、非常に気になっているのですけれども、この鳥インフルというのは渡り鳥とか野鳥が媒介するウイルスなので、高崎市としても決して他人事じゃないなというふうに思っています。
したがって、今シーズンも、渡り鳥の飛来が本格化する１０月以降、厳重な警戒が必要と思われますが、先月には、例年より早く神奈川県の野鳥で鳥インフルエンザウイルスの検出が確認されたところでもあり、宮崎県では、４日、マガン１羽が死んでいるのを市民が発見して、簡易検査をしたところ、Ａ型鳥インフルエンザの陽性反応が確認されたようで、今日も気温が下がってきて、どうも聞いてると、これから気温がぐっと下がって秋を迎えるみたいなんですけど
当院は、法律に基づく第二種感染症指定医療機関としまして、平成１１年に長野県知事より指定を受けており、新型コロナウイルス感染症はもとより、ＳＡＲＳコロナウイルスによる重症急性呼吸器症候群や結核、鳥インフルエンザウイルス感染症等の患者さんの治療を行ってまいりました。 また、原則として二次医療圏域ごとに１か所の病院が指定医療機関に指定され、大北医療圏では当院が唯一指定されております。
続きまして、３番の鳥インフルエンザ関係でございますけれども、整備予定の鶏舎につきましては窓がない最新式の密閉型ウインドレス鶏舎を採用しておりまして、鳥インフルエンザウイルス等の病原体を持ち込む野鳥や小動物の侵入防止に効果を発揮するものでございます。従来の鶏舎と比較いたしますと、家畜伝染病発生予防効果の大幅な向上が期待できるものでございます。
このように、一たび高病原性鳥インフルエンザウイルスが農場内に侵入し、家禽への感染が確認されると、発生農場では全ての家禽の殺処分等が行われるとともに、農場から半径三キロメートル以内を移動制限区域、半径三キロメートルから十キロメートル以内を搬出制限区域として、家禽や卵などの移動が制限され、その影響は広範囲に及ぶこととなります。
鳥インフルエンザウイルスは、海外から保菌した渡り鳥が直接鶏舎に侵入する場合や、小動物がその糞を体につけたまま鶏舎に侵入すること等により発生するため、農家の方々に、消石灰の散布や小動物の侵入を防ぐための鶏舎等の隙間の補修及び網の設置、車や従業員の長靴等の消毒の徹底などを指導しているとの答弁がありました。
◎金田 農林畜産課長 野鳥の監視というようなことになりますと、県は自然保護課、当市としては当課が担当しておりまして、そちらのほうも今回の事案、事例で申し上げますと、自然保護課のほうで周辺の河川、湖沼とか、ダムとか、ウイルスが滞留している可能性のある場所の検査をしたり、観察をしたり、あと非常に鳥インフルエンザウイルスに対して弱い野鳥等がございますので、その弱い野鳥の観察を行っているというようなことになります
まず、県の取組といたしましては、本年10月より渡り鳥が飛来する県内５か所、５市町のダム、池等の水場において、野鳥のふんを採取し、鳥インフルエンザウイルスの保有状況を調査しているところでございます。市内ではみどり平工業団地調整池が採取場所となっており、来年２月中旬までに計10回の実施が予定されております。
高病原性鳥インフルエンザウイルスは、伝染力が高く、特に鶏等の家禽に対して高い致死性を示し、養鶏場に大きな影響を及ぼすことから、野鳥が海外から持ち込む高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見と感染範囲の状況を把握することを目的として、環境省の野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアルに基づき、死亡野鳥と野鳥ふん便の検査を実施しております。
先日、宮崎市佐土原町の調整池で採取された野鳥のふんから、鳥インフルエンザウイルスが検出されました。今年は昨年度よりも強い警戒が必要と思いますが、鳥インフルエンザの発生に備えた防疫体制について、農政水産部長にお伺いいたします。
昨年度検査したところ、鳥インフルエンザウイルスは検出されておりません。今年度から、昨年度の発生を受けまして、昨年度の発生地域で渡り鳥が飛来する場所３か所を追加して５か所で実施することとしております。 次に、蔓延防止対策なんですけれども、発生した場合、３キロ圏内の養鶏場に対しまして移動制限をかけております。